大阪万博決定、宿泊事業拡大の動き

不動産会社が特区民泊活用に意欲

2025年の大阪万博開催が決まり、地元不動産会社からは外国人向けの宿泊事業拡大の期待が高まる。
海外投資家に民泊物件を販売するインバウンドビジネスに商機を見いだす一方、過熱感を懸念する声も上がった。

開催が決まった大阪万博の開催地は大阪市此花区の夢洲(ゆめしま)だ。一部がコンテナ施設として使われている埋め立て地に会場をつくる。
地下鉄中央線を延伸し会場までつなげ交通網の整備も行っていく。開催期間は25年5月3日~11月3日の185日間を予定。想定来場人数は約2800万人。

大阪万博の開催は不動産マーケットにどのような影響を及ぼすのだろうか。地元の不動産会社が注目するのは外国人観光客の宿泊ビジネスだ。

この2年間で大阪の外国人観光客数は急増している。15年の716万人から、17年には1110万人と55%増加した。万博開催は宿泊事業にさらなる追い風になる。

宿泊の受け入れ先として特区民泊の供給に拍車がかかりそうだ。特区民泊とは最低宿泊日数を2泊3日として、自治体の認定を受け運用するもの。
特に大阪市の特区民泊物件は急激に数が増えており、9月30日時点で認定数は3806室。1年前の719室から5倍以上になった。