シェアハウス販売会社に行政処分

スマートデイズ問題で初、業務改善を指示

国土交通省関東地方整備局は近く『かぼちゃの馬車』シェアハウスの販売会社に行政処分を下す。
同シェアハウス985件に融資を行っていたスルガ銀行(静岡県沼津市)に対しては、金融庁が2018月10月に業務停止命令を出したが、販売会社に対する処分は本件が初。
今後は、シェアハウスの案件だけに関わらず、与信資料の改ざんを行った不動産会社への処分が出てくる可能性もある。

今回、行政処分を受けるのはフューチャーイノベーション(以下、FI社:東京都港区)。1日に、同社の新倉健太郎社長に対して国交省管轄担当が聴聞を行った。
FI社は、倒産したスマートデイズ社のシェアハウスを建てる土地の斡旋をしており、与信資料の改ざんを行ったことが明らかになっている。
国交省によると少なくとも5件の改ざんが認められているが、総数は不明だ。

同社は都内と静岡県沼津市に計3拠点を構えており、宅建業免許が国土交通大臣の免許のため国交省が処分を決めた。