情報共有し持続性ある事業を実現
「一般社団法人全国居住支援法人協議会（仮称：以下、全居協）」が18日に設立の認可を受けた。改正住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、以下、改正SN法）で指定された住宅確保要配慮者居住支援法人（以下、居住支援法人）による全国組織となる。各地の居住支援法人が持続性ある事業を行うための情報提供や、年4回の研修会、市町村単位での居住支援協議会設立の支援、さらに居住支援法人設立のサポートなどの事業を行っていく。
元厚生労働事務次官・津田塾大学客員教授の村木厚子氏、全国賃貸住宅経営者協会連合会会長・三好不動産社長の三好修氏、生活困窮者全国ネットワーク共同代表・NPO法人抱撲理事長の奥田知志氏が呼びかけ人となり準備会を経て設立。国土交通省が3月7日に開催した「居住支援サミット」から仮入会受け付けを開始し、現在約40法人が会員となっている。6月に第1回総会を開き役員を選任、事業計画や予算を決定する。
居住支援法人は4月1日現在で37都道府県の193法人が指定されている。生活困窮者や高齢者など住宅の確保が困難な要配慮者に対して、賃貸住宅の情報提供や相談、登録住宅の入居者への家賃債務保証、見守りなどの生活支援といった活動を担う。
