不動産特定共同事業法で電子取引開始

マリオン

2019年04月24日

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マリオン、5月に第1弾商品を発表

 不動産証券化事業を行うマリオン(東京都新宿区)は不動産特定共同事業において、金融庁長官・国土交通大臣から認可を受け、電子取引が可能になったと15日に発表した。

 来店することなくインターネット上で完結する仕組みを構築することで、業務効率化を図り、事業拡大を目指す。 同社は2004年から不動産特定共同事業を手掛けており、全国主要都市で単身用マンションを対象に『マリオンボンド』などの名称で商品化してきたが、投資家へ重要事項説明などの書類を送る必要があった。

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