マリオン、5月に第1弾商品を発表
不動産証券化事業を行うマリオン(東京都新宿区)は不動産特定共同事業において、金融庁長官・国土交通大臣から認可を受け、電子取引が可能になったと15日に発表した。
来店することなくインターネット上で完結する仕組みを構築することで、業務効率化を図り、事業拡大を目指す。 同社は2004年から不動産特定共同事業を手掛けており、全国主要都市で単身用マンションを対象に『マリオンボンド』などの名称で商品化してきたが、投資家へ重要事項説明などの書類を送る必要があった。
不動産証券化事業を行うマリオン(東京都新宿区)は不動産特定共同事業において、金融庁長官・国土交通大臣から認可を受け、電子取引が可能になったと15日に発表した。
来店することなくインターネット上で完結する仕組みを構築することで、業務効率化を図り、事業拡大を目指す。 同社は2004年から不動産特定共同事業を手掛けており、全国主要都市で単身用マンションを対象に『マリオンボンド』などの名称で商品化してきたが、投資家へ重要事項説明などの書類を送る必要があった。
レオパレス21,大東建託グループ,ハウスメイトパートナーズ,APAMAN(アパマン),常口アトム,武蔵コーポレーション,TAKUTO(タクト),三好不動産
東日本地所
【企業研究vol.246】ビューン
国土交通省
【企業研究vol.245】セイワパーク
賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル
不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌
家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会
賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー
賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙
賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集