新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境が続く民泊ビジネス。その中で、民泊事業者の一部が生き残りをかけて新たなニーズ獲得に動いている。利用が増えている都市近郊の戸建て民泊の取り扱い、コロナ感染に関わる自主隔離者や医療従事者の取り込み。また宿泊料の下落によって「お試し同棲」なる需要も一部で出てきている。業界で働く当事者たちは今、民泊ビジネスの足元と見通しをどう見ているのか。最前線を追う。
3密避けつつ非日常楽しむ人が増加
民泊ビジネスの業界団体、一般社団法人日本民泊協会(大阪市)では、会員事業者が抱える登録民泊物件数が3月から現在にかけて半減した。実数は非開示だが、数千規模に及ぶ。2019年の初めごろから物件数は頭打ちになっていたが、コロナ禍で撤退が相次いだ。