コロナ不況もワークスペースで高稼働を実現
コロナ・ショックはシェアハウス経営の常識も大きく変えようとしている。狭くとも都心へのアクセスがよいシェアハウス人気が薄れ、代わりに郊外の広めのシェアハウスの需要が高まりつつある。理由はテレワーク普及による人々の価値観の転換が進んでいるためだ。この事はシェアハウス経営の改善につながる何らかのヒントを示唆しているとも言えるだろう。詳細がよくわかる成功・失敗例をいくつか紹介する。
シェア・デザイン、在宅勤務増で入居率95%維持
広い共用部の需要高まる
テレワークで出社数が減って単身者が寂しさを払拭(ふっしょく)するために、あえて住み替え先にシェアハウスを選択するケースが出てきている。単身者の関心をひきつける大きな材料の一つが、共用部のコミュニケーションスペース。ここを充実させて、一度落ち込んだ入居率を回復させた会社がある。都内で950室を管理するシェア・デザイン(東京都目黒区)はその一社だ。