レオパレス21が高齢者住宅・施設の建築受注強化に向けて動きだした。介護付き有料老人ホーム、グループホーム、高齢者向け賃貸住宅を地主に提案・建築していく。完成後の借上げ、運営は各地域の介護事業者が行う。９月から一都三県で本格的に営業を開始し、名古屋、大阪にも対象エリアを拡大していく。２０１１年３月末までに35棟の受注を目指す。
同社はこれまでに、有料老人ホーム「あずみ苑」を展開、現在58カ所で運営している。「あずみ苑」は建築後の運営もレオパレス21で行っていたため、運営スタッフの人材確保難や黒字化までに時間がかかるなどの課題を抱えていた。
商品ラインナップを増やし、新たな体制で受注強化に乗り出す背景には高齢者住宅・施設に対する地主の土地活用意欲の高さがある。
「『あずみ苑』のオーナーの約８割は当社で以前アパートを建てていただいたことのある家主。土地活用を通じて社会貢献したいという地主が多いようです」（深山英世社長）
６月下旬から首都圏で介護事業者のリサーチを開始している。約２５０の事業者をリストアップし、順次接触しているところだ。施設数拡大に意欲を持ちながら地主開拓に苦戦する介護事業者は多く、レオパレスとの連携に前向きな反応を示す事業者が多いという。
高齢者住宅・施設の建築には意欲的ながら、一方で一般賃貸住宅の建築戸数については抑制する方針を打ち出している。中期経営計画でも、ストックビジネスに軸足を移し、収益バランスの改善を図ることを課題に掲げた。以前は年間６万戸規模で供給していた新築の戸数を当面は半数以下に抑え、既存物件の稼働率改善に取り組む構えを鮮明に打ち出している。
同社の７月の一般賃貸の入居率は78・４％。入居者獲得の間口拡大と販管費削減を目的に開始したＦＣ制度は、年度内１５０店舗の開設を目指す。７月までに開業した14店舗の合計月間成約件数は約１５０件。まずまずの滑り出しとなった。社内独立制度を利用した開業希望者も集まっていることから、深山社長は「目標店舗数を年内に前倒しで達成したい」と意気込む。
稼働率の改善に不可欠な法人需要も、明るい兆しが見えてきた。
「下期に向けて回復しつつあると報告を受けており、最終的には前期の１・３倍ほどになると見込んでいます」
７月から稼働開始した新管理システムも空室対策の一助になると期待を寄せる。約３万６０００棟の管理物件の情報をデータベース化し、１棟単位で収益向上策を研究・提案できるようになった。
「入居率の低下は８月中には底を打ち、翌月以降には上昇に転じると期待しています。目標は期末時点で86―87％の入居率までもっていくこと」
一般賃貸の建築提案については潜在需要の高いエリアに絞り、ファミリータイプの比重を高めるなど方向性を転換しつつある。２月からは借上げを前提としないタイプのアパート商品「ＡＸＩ（アクスィー）」の販売を開始した。家具家電・ブロードバンドなど同社オリジナルの設備を設置せず、サブリースも行わないことで、従来商品より価格を３割程度抑えた。借上げしないタイプの商品は全体の受注の３割を占めるまでになっているという。
