UR、地方の保有物件を民間に売却

独立行政法人都市再生機構

2018年05月15日

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平成29年度は20団地5605戸を放出

独立行政法人都市再生機構(以下、UR:神奈川県横浜市)は、地方部の一部保有物件を民間へ売却していることを4月24日、本紙の取材で明らかにした。

平成29年度には、20団地5605戸を売却。直近の3年間で8179戸を放出した。URの担当者は「団地の再編成を行っており、東京・大阪・名古屋・福岡の4支社から離れ、管理を他社に委託している団地については一部で売却を進めている」と話した。平成30年度分についても1000戸程度の規模の民間への放出になりそうだ。

URは全国に1618団地、73万7320戸を運用しており、43団地9898戸については他社に管理を任せている(ともに平成28年度末の数値)。この団地については、入札で民間に譲渡される可能性が高い。

URの保有する団地の多くは保有を継続し、リノベーションや建て替えにより、入居率を上げ、若いファミリー世帯を呼び込む取り組みに注力をしていく。一方で、運用コストが高いケースや、同機構で運営することへの社会的な意義が少なくなっている場合には民間に移行する。

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