■民事再生申し立て・・・グローバンス

　不動産私募ファンドの組成・運用を行うグローバンス（東京都千代田区）が民事再生手続きの申し立てを行うことが明らかになった。金融機関からのノンリコースローン調達が不能な状態に陥ったことが主な原因。未上場ながら運用額が１０００億円近くまで積み上がっていただけに、業界に与える影響は大きいといえそうだ。

　今年３月に組成を予定していた３ファンドのうち、２ファンドでノンリコースローンの調達ができず、組成を断念。３月末に予定していた案件を自社資金で決済し、６月に新ファンドの組成を予定していたが、やはりローン調達が難しく手元資金流出や保有コスト増大のために、財務体質が悪化した。昨年12月に代表取締役が異動していたことなどから、関係者からはその先行きを危ぶむ声があった。

　グローバンスは２００３年３月設立。２００５年９月の名古屋マルハチファンド、関西ファンドなどの地域特化型ファンド、学生マンションファンドなどを展開していた。運用資産総額は約９５２億円。

　不動産ファンド運用会社の民事再生法申請はレイコフに続き２社目。金融機関の不動産取得に対する融資引き締め姿勢は現在も続いており、ファンド運用会社にとっては資金調達が困難な情勢は当面続くと見られる。

　不動産ファンドに詳しいアイビー総研（東京都港区）の関大介社長は現状についてこう話す。

　「私募ファンドは運用資金の80％を借り入れで調達しなければ十分な利回りを確保できず、投資家から資金を集めることができない。この構造に根本的な問題がある。しかも借り入れの大部分を占めるメザニンローンは、融資を引き出すのが非常に困難」

　不動産価格が下落している現状では、投資家への配当金の原資としていた売却益を捻出することも難しい。関社長は「ファンド運用会社が本当に厳しい局面を迎えるのはこれから」と指摘している。（6月2日号）