■丸井グループ 滞納補償事業へ参入・・・エポスカード

　丸井グループのカード会社、エポスカード（東京都中野区）は、同社が発行するクレジットカードを通じて賃貸住宅の滞納家賃保証をスタートする。ユーザーの手持ちのエポスカードで家賃の支払いがきるほか、最大24カ月までの賃料を保証する。すでに７月１日に専用ホームページを立ち上げており、８月１日から本格的にサービスを開始する予定だ。

　丸井グループが開始する保証人おまかせプラン「ＲＯＯＭｉＤ」は、保証人代行、滞納家賃保証にカード収納を組み合わせたサービス。同社のカードを持っていない入居者でも対応可能。今後、全国の賃貸管理会社などに営業を展開していくほか、エポスカードホルダーにもホームページや利用明細送付時に案内を送付するなどして直接告知を行っていく。

　「ＲＯＯＭｉＤ」の対象は、居住用賃貸物件に入居する個人。共益費、駐車場代などを含む月額賃料、残地物処理費用、月額賃料など相当額損害金、明渡し訴訟費用が対象となる。保証限度額は月額賃料等の24カ月分。

　保証料は年払いと月払いの２パターンで対応する。年払いの場合、契約時は月額賃料等の０・４カ月分相当、２年目以降は１万２０００円。月払いの場合、月額賃料等の３％相当、３年目以降は１・５％相当の設定。賃料は毎月最終銀行営業日に管理会社指定の口座に振り込まれる。エポスカード会員には、家賃の支払いに応じてポイントが付与される。月々の支払いが10万円の場合、年間でマルイのショッピング割引き６０００円相当のポイントが貯まる。

　エポスカードのカードホルダーは約４３０万人。同社が事前にアンケートを実施した結果、そのうち約３００万人が20代から30代で、賃貸住宅に入居している人は約１５０万人に上るという。そのうち、年間約50万人が住所変更等の届出をしていることから、賃貸住宅住み替えをしていると思われる。同社にとってこの50万人が潜在顧客層となる。

　「非会員に対してアンケートを実施したところ、親族に連帯保証人を依頼することに煩わしさを感じている人が多いことがわかった。また近年、水道光熱費や携帯電話料金などをカード決済する人が増えている。家賃についてもカード払いのニーズが高まっていると判断し、事業化に踏み切った」（エポスカードホーム事業部　武藤豊部長）

　すでに今年６月ごろから首都圏の不動産会社への営業を開始している。当面は首都圏で一定規模のシェア獲得を目指す。

　丸井グループは、百貨店の丸井をはじめ、家具・インテリアの「ｉｎ　Ｔｈｅ　ＲＯＯＭ」、スポーツアイテムの「ＦＩＥＬＤ」などの小売事業、それらに付随するカード事業を展開している。カード事業では、１９６０年にクレジットカード「赤いカード」の発行を開始、２００４年からは株式会社エポスカードとして、クレジットカード業務、クレジット・ローン等金融業務を展開している。家賃決済を含めた滞納家賃保証ビジネスへの新規参入が相次いでおり、不動産会社系、独立系など背景にある資本はさまざまだ。家賃決済市場に参入する信販・カード会社は複数あるが、流通系カード会社の参入事例は少ない。付加価値サービスの付与にも各社工夫を凝らしており、今後さらなる展開が予想される。（7月14日号）