「貸し店舗ビジネス」の世界で天下をとる 加藤 冨士夫 社長

「店舗の閉店市場をつくろう」と2008年に産声を上げたテンポアップが設立10年の節目を迎えた。貸し店舗の年間賃貸仲介件数は約2000件に上り、全国31支社を構えるに至った。次の10年は賃貸住宅業界に積極的に関わる姿勢を示しており、「アパート建設・管理会社との協業」「店舗仲介のFC化」などをテコに存在感を高めようとしている。加藤冨士夫会長に戦略を明かしてもらった。

宅建業者が避ける店舗市場逆張りで仲介ノウハウを蓄積

加藤　17年ぶりにお会いします。御社グループ誌の『店舗ビジネス』の対談以来です。亀岡先生は92歳になりましたのに、相変わらず若々しいですね。17年の歳月をまったく感じさせません。

亀岡　健康を保つために定期的にウォーキングしています。

加藤　先生のお元気な様子をみていると、「70代でもまだイケる」と勇気がみなぎってきます。

亀岡　それはよかったです。店舗仲介の仕事は続けていますか。

加藤　はい。1993年に始めたものの、病気で一時中断せざるを得なくなりましたが、改めて再起を図り2008年にテンポアップを設立して今年で10年目になります。店舗の閉店情報をいち早く仕入れ、提携先のフランチャイズチェーン本部に紹介して客付けしています。店舗の年間賃貸仲介件数は2000件、北海道から九州まで31支社を抱えるに至りました。300人近い営業マン（個人事業主）を集めて成功報酬制とすることで成り立っています。店舗の供給元となるチェーン店との付き合いは1500社以上に上ります。

亀岡　店舗仲介といえば、戦後は多くの不動産会社が着手した定番の事業でしたが、その後大部分の会社が住宅仲介に転換しました。

加藤　店舗市場は、商売に欠かせない場所を提供するインフラ産業でありながら、多くの宅建業者が得意としない隙間産業でもあります。私はここに目を付けて経験を積んできました。

亀岡　逆張りの発想ですね。「人の行く裏に道あり花の山」とはよくいったものです。

加藤　私からすればアパート仲介のほうが難しいです。賃貸住宅の入居者は「生存権」で守られるため、滞納常習者でも簡単に追い出すことができません。一方店舗テナントは「営業権」に対応しています。「営業権」で成り立つ限りは賃借双方の信頼関係を失なわれた時点で退去を促せるため、滞納リスクを低く見積もれるのです。