滞納保証業界の整備進むか

賃貸住宅市場に広く普及する一方で、倒産、支払い遅延、「追い出し屋」報道など数々の問題が指摘されてきた滞納保証。ここにきて、業界の整備が一気に進む可能性が出てきた。朝日新聞の報道によると、(財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の賃貸保証制度協議会会員企業を中心に保証会社の協会を発足。協会会員会社が契約者の家賃支払い状況などを登録し、データベース化する構想があるという。なお、協会の設立時期およびデータベースの詳細について、日管協は一切コメントを発表していない。
新聞報道の内容が否定的だったため強烈な印象を残したが、業界の反応はいたって前向きだ。
保証契約者のデータベース化は一時見送るとの報道も出ている。賃貸保証制度協議会会員企業の一部から「適切に運営できるのか」との慎重論が出ているため。銀行、消費者金融、クレジットカード会社には信用情報機関が存在するが、住まいに関する権利はことさら重視されているため、過去の滞納履歴を理由に賃貸住宅への入居を拒否するケースがでてくることを危惧する声もある。
しかし、滞納者の中には、倒産・リストラ等のやむにやまれぬ事情ではなく、家賃を支払う意思のない悪質な滞納者も存在している。悪質滞納者は物件を渡り歩いているともいわれ、保証会社側も「自社の情報だけでは悪質滞納者を排除しきれない」と頭を抱えていた。こうした状況の中、かねてから保証会社の中では滞納者情報の共有化を切望する声があった。
クリアする問題点が複数あるにせよ、滞納に苦しめられてきた管理会社や家主は好意的に受け止めている。いずれにせよ滞納保証業界が大きく変わる可能性が出てきたことは間違いない。

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