シニアの住み替え支援し沿線を活性化

京阪電気鉄道(京阪電鉄)と京阪電鉄不動産(ともに本社 大阪府大阪市)は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)に参画し、沿線のシニア世代の自宅を借り上げ、子育てファミリー世帯などに貸し出す事業を通じて沿線の住宅地の活性化を図る。3月3日から京阪電鉄不動産の5営業所で事業をスタートし、交通広告などを通じて一般に告知していく。
住み手がいなくなった自宅を借り上げ、若者世代に転貸するJTIのマイホーム借り上げ制度に京阪電鉄と京阪電鉄不動産が参画する。50歳以上のシニア世代で転居等の理由により自宅を貸し出したいという希望者をJTIが最長で終身にわたって借り上げる。京阪電鉄不動産が契約業務を代行する。JTIは借り上げた住宅を子育て世代に3年の定期借家契約で転貸する。京阪電鉄不動産では、移住・住み替え支援事業を扱うための資格・ハウジングライフプランナーを総勢80人が取得し、相談に応じる体制を整えている。
JTIの制度を活用することで、沿線に目立ち始めた空き家に若者世代を呼び込む狙い。また、高齢世帯には、有料老人ホームなどを紹介していく。京阪電鉄グループの高齢者向け分譲マンションやアクティブシニア向けの老人ホームにも取り次ぐ考え。

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