建築営業・管理を集約

旭化成不動産(東京都新宿区)と旭化成ホームズ(東京都新宿区)が不動産事業の再編に乗り出す。10月1日に賃貸住宅の営業部門を旭化成不動産に集約した。これまで賃貸住宅は旭化成ホームズの開発営業本部で受注し施工、旭化成不動産が管理をしてきたが、同本部を旭化成不動産へ移行。営業・管理を一元化し、対オーナー向けサービスを強化する。また、来年からは賃貸住宅のテレビCMなども打ち出し、ブランドイメージ向上も目指す。
事業再編にともない、10月1日付で旭化成不動産は旭化成不動産レジデンスに商号変更した。また、分譲マンション建て替え事業も同社に移管することから、入札などを見込んで30億円の大幅増資を実施し、資本金を32億円とする。
旭化成不動産レジデンスの2010年度の売上高は、旭化成不動産404億円、旭化成ホームズ開発営業本部237億円を合わせて641億円。賃貸管理戸数は4万4217戸。同社では2015年までの目標を売上高1000億円、管理戸数を6万5000戸としている。建て替え事業で200億円程度、賃貸住宅受注・サブリース事業で150億円の売上増を見込む。賃貸管理物件のうちおよそ半数にあたる2万3000戸は東京23区内にあり、今後とも都心部の住宅密集地での提案を行っていく方針だ。
「対オーナー向けの提案の強化はもちろん、来年4月以降は賃貸入居者向けの広告などもうちだし、ブランドイメージ向上も図る予定です」(旭化成不動産レジデンス渡邊衞男社長)

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