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国交省「第2回住宅・建築物省更CO₂先導事業」に提案採択

大和ハウス工業(大阪府大阪市)は国土交通省が公募した「第2回住宅・建築物省CO₂先導事業」の共同住宅部門において、「太陽をフル活用した次世代低層賃貸住宅の普及」の提案が採択された。
採択されたプロジェクトでは大阪府内で今年着工予定の賃貸住宅5棟において省エネルギーやCO₂排出量削減を目指した取り組みを行う予定だ。
具体的には、太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置し再生可能エネルギーを有効活用すること。
二つ目に、エネルギーの「見える化」を可能にするHEMSを搭載し、入居者の省CO₂排出量を促進することのできるモデルを作った。
省エネへの取り組みが遅れる賃貸住宅において、オーナーと入居者が高い意識を持って積極的にCO₂排出量の削減に貢献できるモデルを提唱したことが国交省に高く評価されたという。
同社の試算によると、プロジェクトの対象となる物件では旧省エネ基準相当の賃貸住宅と比較し、年間の光熱費を最大約60%、CO₂排出量を最大50%削減できる。同社によると既に1棟は着工しており、3月末までに竣工予定だ。
2014年3月末までには加えて4棟が完成するという。
商品はまだこれからだが、オーナーの要望があれば対応する。

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