不動産会社2社子会社化

松山市で2200戸の住宅情報館買収
分譲マンション開発を行うデベロッパーのタカラレーベン(東京都新宿区)が、地方の賃貸管理事業に本格進出する。
11月25日、不動産会社2社のM&Aを発表した。
1社は、住宅情報館(愛媛県松山市、二宮秀生社長)だ。
来年1月5日に、発行済み株式をタカラレーベンが100%取得する予定だ。
住宅情報館は、愛媛県松山市を中心に不動産開発、賃貸管理・仲介などを行う。
賃貸管理戸数は約2200戸。
平成25年10月期の売上高は、8億8800万円、営業利益6900万円、経常利益2800万円。
現在、タカラレーベンは、重要戦略の一つとして地方都市での年間供給1000戸体制を掲げる。
愛媛県松山市を中心に広く情報ネットワークを持つ同社をグループ化し、西日本進出の足掛かりとする。
また、タカラレーベンのストックビジネス強化にも貢献する。
同日公表したのは、ライブネットホーム(東京都豊島区、泉谷信幸社長)の買収。
同じく来年1月5日付で、ライブネットホームの株式80.2%を取得し、連結子会社化。
同社は賃貸管理、売買・賃貸仲介を主業務とする。
タカラレーベンは、2016年までの中期経営計画の中で、ストック事業として、年間3000戸の不動産管理増加を掲げており、2012年3月期では、管理戸数2万9254戸。
目標売上高は2016年3月期に750億円を目指し、新築分譲マンション・戸建て分譲事業を伸ばしながらも、賃貸管理・仲介事業も強化している。

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