既存住宅団地の活性化推進

人口減少・少子高齢化対策も視野
パナホーム(大阪府豊中市)およびパナホーム不動産(大阪府豊中市)、パナホーム リフォーム(大阪府豊中市)は2月12日、先月21日に採択された国土交通省の「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」についての報道関係者向け現地説明会を開催した。
当日は、パナホームの藤井康照社長が「河合町の行政を担う方々を交え、現地でプロジェクトの中身を実感してもらえればと今回の場を設けました」と挨拶した。
同モデル事業は、住宅所有者への住宅の活用・流通などに関する情報提供や相談対応、宅建事業者・リフォーム事業者の紹介などを行うモデル的な取り組みを支援する制度。
今後、高齢化などにより空き家の増加が予想される郊外型住宅団地の活性化を図るために2013年から実施されている。
同社は昨年6月に奈良県北葛城郡の河合町と連携協定を締結し、町内の西大和ニュータウンにある星和台・中山台・広瀬台・高塚台の既存住宅3578世帯を対象に同モデル事業による活性化を図る。
対象地の居住者は国の補助により住宅診断を無償で受けられるほか、自宅の売屋や賃貸に際し、耐震改修・バリアフリー改修・省エネルギー改修など、一定の条件を満たすリフォーム工事については上限を100万円として工事費用の3分の1を補助金として受け取ることができる。
パナホームグループでは今回の取り組みを「かわい浪漫プロジェクト」と題し、専用サイトを2月12日にオープン。
西大和ニュータウンで、今後予想される既存住宅団地の空き家増加の解決のみならず、河合町が抱える人口減少や少子高齢化などの問題解消も目指す。

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