中古住宅流通の仕組みづくりが進行

国交省、情報集約したデータベース試行運用を開始
中古住宅流通に関する取り組みが進んでいる。
国土交通省は、5月20日、「不動産に係る情報ストックシステム(不動産総合データベース)」の試行運用を6月1日から来年の2月末まで開始すると発表した。
同データベースは、同省が進める中古住宅流通の仕組みづくりの一環として、2013年に基本的な構想を練り、2014年に試作品であるプロトタイプシステムを開発した。
試行運用は、横浜市内にある売買物件(戸建て・マンション・土地)が対象となり、神奈川県内の東日本レインズ会員に利用を呼び掛ける。
運用の検証結果をふまえ、来年度以降、本格運用に向け検討・改善を進める予定だ。
同データベースでは、レインズ、国・自治体、インフラ提供機関、民間情報サービス機関から登録された情報が集約され、物件に関して過去の取引情報や住宅履歴、マンション管理情報が、周辺地域に関して都市計画情報、地価公示、取引価格、ハザードマップ、学区、インフラ情報等が確認できる。
システムを通じて宅建事業者が購入検討者に効率的で幅広い情報提供を行えるようにすることを目指す。
レインズにアクセスすると物件ごとに閲覧できる仕組みだ。
今後は、データベースの一部の情報を消費者に直接提供することも検討している。
一方、公益財団法人不動産流通推進センター(東京都千代田区)は、不動産流通実務検定「スコア」を新設し、第1回検定を6月10日から6月14日に実施する。
出題は、重要事項説明や取引の安全確保がメーンで、それに続き価格査定、建築・不動産に関する税金、借地借家、相続、競売、信託、証券化、海外不動産など幅広いテーマが対象。
受験の申し込みは5月31日まで。

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