不動産ストック再生の検討会議開催

資金調達の手法を検証
国土交通省が不動産ストックの再生・有効活用に向けた本格的な活動を開始した。
今後の不動産ストック市場を活性化させるための資金調達手法や事業の在り方などについて検討する「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を設置し、7月1日に不動産再生や地域復興などの分野で活躍する有識者18名が出席し、資金調達方法などについて議論した。
本会議は、特に地方の空き家や空き店舗の再生を目的に設置された。
第1回の会議では、不動産ストック市場の実態や、これまで各地で行われた再生プロジェクトを踏まえて、資金調達方法などについて検討を行った。
「首都圏や大阪、京都、福岡などの都市部に比べ、地方において空き家の増加が顕著です。しかし、投資効率を考えると、地方での資金調達は容易ではありません。補助金などの既存制度の活用や、複数の手法の組み合わせなどによって、さまざまな資金調達方法を検討する必要があると思います」(小林靖土地・建設産業局建設市場整備課課長)
資金調達の手法として今後、利用の拡大が期待されるのが、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を調達するクラウドファンディング。
同手法を用いて旅館やレストランの再生実績をもつミュージックセキュリティーズの小松真実社長は「クラウドファンディングは、小口投資家にすそ野を広げられるため、地方の不動産ストック再生に効果的な手法です。しかし、スキーム構築には不動産特定共同事業法のライセンス取得が必要であったり、事業者に5000万円以上の資本金が求められるなど、いくつかの大きなハードルがあるため、現状は限定的にしか活用されていません。資本金要件の緩和などにより活用の幅が広がることを期待しています」と語った。
委員には、当会議で座長に就任した早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授などが参画している。

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