国交省、賃貸住宅対策室を新設

賃貸住宅関係者向けの研修会実施予定
国交省内に新設した住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室は、「賃貸住宅関係相談・連携円滑化支援」として、民間賃貸住宅を巡る相談業務に携わる者への研修会等を実施する。
実施開始は、来年初めで、全国7都市で行う。
研修内容は、民法改正の契約関係、相談者への冷静な判断を促すための接遇、組織混合グループ討議、契約締結前に契約内容を当事者が良く確認などを行う予定。
賃貸住宅に関する相談件数が年間3万件を超える水準にある中、消費生活センターや宅地建物取引業者等で相談業務に携わる者を支援することにより、民間賃貸住宅を巡るトラブルの相談・連携の円滑化を図るのが目的だという。
賃貸住宅対策室は、今年4月に新設され、初代室長に二俣芳美氏が就任。
トラブルの未然防止や迅速なトラブル解決を図っていくほか、個人住宅の賃貸流通促進やDIY賃貸の契約書のひな形作成なども進める。

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