自然災害による家賃損失を補償

入居者死亡補償も発売
大東建託グループで保険事業を手掛ける少額短期保険ハウスガード(東京都港区)は8月3日から、管理契約を結ぶオーナーを対象に、災害や入居者死亡による家賃などの損失を補償する賃貸住宅経営あんしん補償保険「オーナーズガード」の販売を開始した。
火災や水害などの自然災害でオーナーの賃貸経営が被害を受けた場合に、安定した賃貸経営を継続できるようにすることが狙い。
被害からの復旧期間中に生じる家賃損失を、最大で6か月分補償する。
また、入居者が死亡した場合に生じる損失についても補償する。
部屋の修理費用は最大で100万円、遺品整理は最大で50万円補償される。
プランは災害による家賃と入居者死亡費用を補償する総合補償プランか、いずれか一方のみの加入を選ぶことができる。保険期間は2年間。
月々の保険料は、毎月支払われる賃料から差し引くため、支払いの手間は一切ない。
今後、管理物件のオーナーにも同様の商品販売を予定。

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