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上半期首都圏投資用マンション供給減

平均価格は3.3%上昇
不動産経済研究所(東京都新宿区)は8月17日、2015年上半期の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
2015年上半期に供給された投資用マンションは68物件3454戸。
前年同期の83物件3755戸に比べて物件は18・1%の減少、戸数は8%の減少となった。
供給数は減ったものの平均価格は2709万円と前年同期より3・3%上昇した。
供給が最も多かったのは板橋区で453戸、次いで江東区の433戸、大田区の382戸となっている。
供給事業主は17社で、最も多かったのがシノケンハーモニー(東京都港区)の574戸。
次いでエフ・ジー・ネクスト(東京都新宿区)。
供給ランキング上位の企業を中心にデベロッパー各社は用地取得を積極的に進めているが、地価上昇で確保が難しくなっている。
また、建築コストが高騰していることなどからも、今後の首都圏投資用マンション市場は供給が減少するだろうとしている。

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