原状回復費用担保の共済事業開始

入居者の退去立ち会いが不要
賃貸管理会社による、原状回復費用を担保する共済事業が神奈川県内で9月1日からスタートする。
神奈川県の管理会社、西田コーポレーション(厚木市)、ウスイホーム(横須賀市)、小菅不動産(大和市)、タイガーアンドアソシエイツ(茅ケ崎市)、コム管理サービス(横浜市)の5社と、制度共済の企画設計を行うアート企畫社(横須賀市)で設立した共済協同組合「KENT共済協同組合」で、原状回復費用を担保するための共済マネジメントシステム「KENTクラブ」が神奈川県知事認可を取得し、事業開始する。
原状回復費用を担保する共済事業認可は全国初。神奈川県内の管理会社が加入可能だ。
共済契約を結んだ管理会社は、管理業務の一環として原状回復の修繕計画をサポートする。
家主は原状回復費にあてる保険料(家賃ごとに異なる)を毎月一定の必要経費として積み立てる。
入居者は退去立ち会いと原状回復費用の負担(故意・重過失以外)がなくなるため、家主と入居者間でトラブルになりやすい精算業務を削減できる。
立ち会いが不要なことから原状回復をすぐに行い、募集開始までの時間が短縮されることもメリットだという。
今回の共済事業は、敷金を預かるケースが減少し家主の経営が圧迫されている現状を緩和するために企画。
今後も共済の仕組みを活用し、家主の賃貸経営改善につながる事業を展開していく。

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