生産緑地に関する相談窓口開設

世田谷信用金庫と業務提携
建設コンサルタントのオオバ(東京都目黒区)は9月15日、世田谷信用金庫(東京都世田谷区)と生産緑地コンサルティング及び土地区画整理事業、将来の土地活用支援に関する事業で業務提携契約を結んだと発表した。
生産緑地地区とは、都市における生活環境の保全や都市災害の防止、将来の公共施設整備に対する土地確保を目的として、市街化地域内の農地を対象として指定された地域。
地区指定により、農地所有者は固定資産税と相続税が減税される一方、営農義務が生涯に渡り生じる。
また、相続税の納税猶予制度を併用している場合、生産緑地解除の際に猶予開始時期にさかのぼり、利子が課税される。
所有者の高齢化で営農ができず、さかのぼり利子もあいまって、指定を解除できず、営農もままならない所有者も多い。
この問題を背景に、同社が培ってきた「土地区画整理」などのノウハウを活用した「生産緑地コンサルティングサービス」と、世田谷信用金庫の「相続・事業継承」のノウハウを連携して、同信金の14ある支店を窓口に、生産緑地などの都市農地所有者が抱える問題に対処していく。
同社は5月に相鉄ホールディングス(神奈川県横浜市)と提携済み。生産緑地の所有者や相続人からの相談が寄せられているという。

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