県内4業者でNPO法人設立

青森県内で、空き家対策に向けた動きが活発化している。
弘前市は15日から、市内の不動産取引業者や金融機関とともに発足させた協議会が運営主体の「空き家・空き地バンク」の運用を開始した。
登録された物件情報を市のホームページで公開するほか、空き家の取得や賃貸希望者を対象に、補助金制度も実施する。
例えば空き家を賃貸する場合、市外からの移住者には限度額を25万円とし、3年間の賃料のうち2分の1を補助する。子育て世帯にはさらに10万円が上乗せされる。
また、弘前市に青森市、八戸市、むつ市を加えた4市の不動産業者は、空き家に関する相談を受け付ける窓口「NPO法人空き家・空き地相談室」を設立、来年1月から事業を開始する。
事務局は大川地建(青森県弘前市)に置き、同社の大川誠社長が理事長を務める。
空き家の利活用や解体などに関する相談に対して、不動産のプロとしてアドバイスしていく。

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