造園業から空き家問題解決を図る

10社で任意団体を発足
造園業の中島造園(埼玉県加須市)が中心となり、10月13日に全国造園業・空き家問題対策協会が発足した。
放置された空き家の庭木が近隣トラブルや治安悪化の要因になり得ることから、埼玉県を中心に、横浜市、浜松市、名古屋市などの造園業者の10人で、空き家問題の課題解決を図る任意団体を組成した。
今後、全国の同業者の参画を募り、組織拡大を目指す。
同協会の代表理事を務めるのは、中島造園の中島浩明社長。
中島造園では、植木の剪定や伐採の依頼が年間200件あり、そのうちの1割近くが空き家だという。
同協会では今後、依頼を受け、空き家になっている庭の整備をするとともに、空き家対策の重要性を伝える広報活動や、行政と連携した庭の保全や定期的な見回り活動を進めていく。

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