許認可物件のみの民泊サイト

申請に必要な手続きもサポート
旅行客と宿泊施設のマッチングサイトを運営するとまれる(東京都千代田区)は12月7日、国家戦略特別区域法に準拠した民泊サイト「STAY JAPAN(ステイジャパン)」をオープンした。
同サイトは同社が2014年4月に開設した「TOMARERU(とまれる)」を外国人旅行者向けにより分かりやすくサービス名称を変更したもの。
同サイトは現在、会員登録及び空き家・空き室の物件登録のみが可能。
民泊運営には自治体の許可が必要なため、同社は物件登録者が合法的な民泊運営を開始するために必要な手続きを全面的にサポートする。
また、合法的な民泊に必要な要件のひとつであるチェックイン、アウト時の対面による本人確認を実施するためのチェックインカウンターも運営する予定。
原則としてホスト側が行うものとしているが、ゲストに対し指定場所に呼ぶという方法で対応する。
民泊条例を制定した東京都大田区で全国に先駆けて2016年1月から実施する。
開始までに100物件以上を登録予定。
さらに順次合法民泊が開始されると想定される国家戦略特区において2016年12月までに合計約3600件の登録を目指す。
客付けに関しては現在、団体旅行者の多いアジアを中心とした旅行会社などに協力を仰ぎ送客をしてもらう。
個人客の多い欧米向けには、インターネットのバナー広告や海外の旅行会社のエキスポに参加するなど地道なマーケティングを行う予定だ。
また、保険会社と提携し、同サイトを利用して宿泊した人に対して保険をつけることなどを計画している。
同社の三口聡之介社長は「東京都大田区を皮切りに、安心・安全な民泊運営を希望する不動産オーナの登録・運用をサポートをし、全国へと拡大してまいります」と意気込みを語った。

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