民暴で弁護士会と連携協定を締結

無料相談から事案の解決も
公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会(埼玉県さいたま市)は12月3日、埼玉県弁護士会と民事介入暴力の事案解決について協定を締結した。
同協定は、脅しや報復などに対する恐怖心や、場所を提供してしまったことへの不名誉感情から、顕在化しにくい民事介入暴力の早期解決を図るために締結された。
同協会に所属する宅建業者が事案を察知した場合に相談できる専門窓口を設置することで、事案を把握し、速やかに問題の解決を図れるようにするのが狙いだ。
「協定が締結されたのは、反社会的勢力と考えられる入居者について、会員から相談を受けたことがきっかけです。相手が暴力団だという確証を得ることは容易でなく、また、危害を加えられるのではないかという恐怖心もあるため、問題解決には専門家の協力が不可欠です」(保証業務課 三浦康洋氏)
例えば、賃貸した部屋がいつの間にか暴力団事務所と利用されているケースに遭遇した場合などは、同会に所属する弁護士の無料相談でアドバイスを受け、問題解決に取り組む。
「現状ではまだ、民事介入暴力の専門がいるということさえ、それほど知られていません。今後は会員だけでなく家主や顧客にも周知活動を行い、民事介入暴力事案に対処していきたい」(三浦氏)

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