首都圏のアパートはほぼ全域で悪化

賃貸市場の市況レポート発表
不動産評価サイト「TAS-MAP(タスマップ)」を運営するタス(東京都中央区)は1月29日、賃貸住宅市場レポートを発表した。
東京23区で賃貸マンション市場とオフィス市場を比較した調査では、賃貸マンションの賃料変動は+-3%とオフィスより小さかった。一方で、空室率の変動は+-10%もあり、マンションの収益評価は賃料よりも空室率に注視する必要があるとした。
一都三県の賃貸住宅指標では、アパート系の空室率は横ばいで推移している埼玉県を除き、全地域で悪化傾向。
新築の供給が増え、空室率を上昇させた。
マンション系の空室率は、埼玉と千葉県で悪化傾向だが、その他の地域は改善した。
地方都市別では、アパート系の空室率は大阪府、京都府、静岡県で悪化し、兵庫県、愛知県、福岡圏で改善。
マンション系空室率では大阪府、兵庫県、静岡県で悪化、京都府、愛知県、福岡県が改善。
特に愛知県の空室率の改善が顕著だった。

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