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民泊政策に賛成も半数は “やらない”

投資家283人にアンケート実施
中古投資用区分マンションの販売、賃貸管理業を手掛ける日本財託(東京都新宿区)は2月10日、不動産投資家283人に民泊に関するアンケート調査を実施した。
民泊を推進する政策の賛否を問う質問では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が48.2%を占めた。
「外国人旅行者の増加が国内外の経済活性化につながる」、「一般的な賃貸よりも収益性が高く資産運用の選択肢も広がる」などが理由に挙がったが、マンションオーナーとして自身が民泊ビジネスを行うかという質問には、慎重な姿勢を示す投資家が多かった。
「今のところは行わない」「行わない」が48.6%だった。
理由として「管理の手間や時間的余裕がない」、「長期で安定的な収入を望む」、「法整備に関する見通しが不透明」などの声が多かったという。
民泊に関する認知度は7割で、全体の2.5%にあたる7人はすでに民泊を実施しることも分かった。
民泊の普及で家賃相場が変動することはないが、物件価格の上昇を懸念するとの想定する人が大半を占めた。

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