不動産投資の相談が1.6倍に

借入金利の低下が後押し
投資用中古区分マンションの販売・管理業の日本財託(東京都新宿区)では、1月29日~2月22日の不動産投資に関する個別相談の申込件数が前年同期比で1.6倍になった。
マイナス金利の導入で投資先が個人向け国債や株式、MMFなどの金融商品から不動産に移っていると分析している。
同社が提携する金融機関の借入金利は0.004ポイント低下している。
ローン金利が下がることで、手取り利回りと借入金利の差であるイールドギャップを確保しやすく、収益性が向上ため、不動産投資が注目されている。

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