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アジア圏不動産投資家向け会員サービス開始

30億円以上の高額物件を紹介
収益不動産ポータルサイト『日本不動産投資情報』運営の世界(東京都豊島区)は9日、会員制サービスの提供を開始した。
会員制サービスの特徴は、(1)会員限定で30億~50億円規模の高額物件情報を提示(2)高セキュリティシステムであるブロックチェーン技術(キーワード参照)を活用し、情報の漏えいや改ざんを防止(3)物件資料の翻訳と電話システムを使った物件情報の通訳(4)同サイトでの成約時仲介手数料1%、の4点だ。
対象となるのは、台湾・中国・香港・シンガポールの個人投資家や投資会社、法人。
サイトでは、日本の収益不動産をアジア・中華圏の投資家向けに紹介し、利用者は昨年12月時点で5万人以上に上る。
小林一弘社長は「高額の不動産取引の場合、情報漏えいで損害賠償に至るケースもある。ブロックチェーン技術により、売り手と買い手双方が安心して契約できる仕組みをつくった」と語った。
同社は台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾をはじめとした中華圏100万人以上へ日本の不動産情報を発信。
昨年12月には日本で初めて、ビットコインによる不動産取引を実施した。
今夏を目標に、ドバイを含む中東圏への展開を計画している。

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