シェアハウス起業にふるさと納税

インターネットで資金募る
総務省は11日、ふるさと納税で地方の起業家への資金調達を行う「クラウドファンディング官民連携事業」の構築を発表した。
同事業では、地域おこし協力隊(キーワード参照)が任期終了後も引き続き同じ地域で定住できるよう支援する。
事業のスキームはこうだ。
地域活性化の取り組みをサイト「地域おこし協力隊クラウドファンディング」で紹介し寄付金を募る。
賛同者は地方自治体に寄付してプロジェクトを支援する。
寄付者はふるさと納税として税制面の優遇措置を受けることができる。
寄付金は全額、指定されたプロジェクトに活用され、活用状況や事業の進捗状況について寄付者に報告を行う。
支援がスタートした3件のうち、岡山県真庭市では、韓国・ソウル出身のカン・ユンスさんがシェアハウスを計画。
築50年ほどの空き家を7部屋の「インターナショナル・シェアハウス テ(照)ラス」に改装する。
ワーキングホリデーで日本に滞在する外国人に田舎暮らしを体験してもらい、真庭市での経験を、SNSなどを通じて情報発信につなげる狙いがある。
開業資金580万円のうち330万円をクラウドファンディングで募る。
物件は8月に完成予定だ。
賃料は3万円ほどの見込みで、すでに2名の入居検討者がいるという。
クラウドファンディングという手法で賃貸住宅に資金とファンを集め、地域の活性化に結び付ける試みに注目だ。

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