入居者向け物販・サービスへ注力

中期経営計画
大和ハウス工業(大阪市)は17日、第5次中期経営計画を発表した。
入居者向け物販・サービスに注力する方針だ。
既存顧客基盤を活用した新規事業として育成を図る。
国内の人口減に備えた長期的な戦略となる。
賃貸事業部門は2015年度売り上げが8801億円と3年連続の増収。
この強固な地盤を生かし、入居者向けビジネスや大規模マンション修繕事業で一顧客あたりの売り上げ単価を上げる算段だ。
また、ASEAN・先進国を重点とした海外展開の加速も行う。
海外事業売り上げは現在の3年間747億円から、2000億円へと拡大を狙う。
2013年から15年にかけての第4次中期経営計画では売上高3兆1929億円、営業利益2431億円と過去最高益を更新した。
18年までの5次中計では売上高3兆7000億円、営利2800億円を目指す。
大野直竹社長は「短・中期では不動産開発に積極投資を進める。賃貸住宅、商業施設、事業施設で3年間7000億円の投資を実施する」と語った。

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