大都市圏での供給過多顕著

繁忙期の仲介市況を発表
ハウスメイトパートナーズ(東京都豊島区)は20日、2016年春の賃貸住宅仲介市況に関するアンケートの調査結果を発表した。
実施したのは4月12日。
全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営店101拠点とハウスメイトネットワーク加盟店112店舗を対象に行った。
今年1~3月の来店客数は昨年と比べ横ばいだったものの、契約件数が「増加した」との回答が約54%を占めた。
また、来店数に対する成約率が高くなった。
インターネットで希望物件を絞り込んでから来店するケースが大幅に増加しているためと同社は分析している。
成約賃料の平均は41%の店舗で「減少した」と回答。
成約に苦戦している物件の値下げ対応や、顧客からの家賃交渉が増加したためとみている。
担当者は「業界で初期費用を抑えるキャンペーンが流行していることが影響している」と話した。
供給過多が続いているエリアでは新築物件でも長期空室化の傾向が出ている。
特に東京、神奈川、福岡、大阪、名古屋などの大都市圏に多い。
一方で供給数が少ないという声があったのは青森県、秋田県、福島県、高知県など。

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