ヤマトが団地で御用聞きサービス開始

奥多摩ニュータウンでモデル事業
ヤマトホールディングス(東京都中央区)は5月9日から団地を拠点にした生活サポートサービスを開始した。
独立行政法人都市再生機構(以下、UR:神奈川県横浜市)・多摩市と連携し、多摩ニュータウンの入居者を対象に買い物代行サービスなどを行なうものだ。
ヤマト運輸はが同団地内に2か所の拠点を設置した。
同社が地域の小売店に代わり電話やWeb、団地内の拠点で商品の注文を受け付ける。
購入品を店舗から集荷、仕分けし、自宅まで配送する。
入居者の買物利便性を向上すると同時に、小売店の作業負荷を抑制し販売を促進する効果を見込む。
1店舗目としてコープみらい貝取店が参画した。
ドラッグストアやホームセンターなどの商品も提供していく予定だ。
また、掃除や電球交換、家具の組み立てなどもあわせて行っていく。
国土交通省の「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」と位置付けられている。

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