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仮設入居、「半壊」も認定で住宅確保が急務

補修型みなしに1975件が認定
熊本地震の被災地では先月26日に仮設住宅の入居条件に「半壊」を加えたことで、自宅を失った被災者が住まいを求める動きが増えている。
熊本県によると、県内におけるみなし仮設への入居申請の数は9日までで1667件にのぼっている。
そのうち認可されたのは1062件で、残り605件が現在も審査中となっている。
入居条件を緩和したことで、申請件数は現在も増加しているという。
県では被災者のための住宅の確保を加速させるため、損傷した民間住宅に修理費用を補助する「補修型みなし応急仮設住宅制度」を実施している。
5月末までに対象となる物件を不動産会社から募り、1975件に対し認定を与えた。
補修型みなし応急仮設住宅制度は賃貸の空き住戸を応急仮設住宅として貸し出す動きを促進するものだ。
地震により損傷を受けてそのままではみなし仮設として貸し出しできないが、補修を行えば貸し出しが可能となる物件が対象となる。
補修を行い被災者の入居が決定した場合、1戸あたり最大57万6000円が補助される。
一方で、仮設住宅への被災者の受け入れがはじまっている。
甲佐町では5日、町営グラウンドに建設された90戸に被災者が入居した。
熊本市城南町も22日から349戸への入居がはじまる。
7月上旬には秋津町で55戸、中旬には富合町で54戸の仮設住宅が完成する予定だ。

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