震災から3カ月、住宅不足今もなお

みなし仮説 福岡でも受け付け開始
福岡県は5日、民間賃貸住宅を借り上げて熊本地震の被災者へ提供する『みなし仮設』の入居受付を開始した。
対象となるのは4月14日時点で熊本県に居住していた被災者で、住宅が全壊、大規模半壊したなどで住まいを失った人達となる。
地震発生から3カ月経った今も被災者は住宅不足に苦しんでいる。
7日時点で熊本県内のみなし仮設への申請数は4373件に達しており、その内3145件が認可を受けた。
今でも県内の窓口には一日あたり数十件の申請が届いている。
熊本県では現在5769名が避難所生活を過ごしているといい、入居できる物件が不足した状況は続いている。
地震で損傷した物件の修理費用を補助する『補修型みなし応急仮設住宅制度』は5月末で一旦は申請を締め切っていたが、現在は募集を再開している。

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