着工前に行うべき指針を作成

くい打ちデータ偽装問題うけて
国土交通省は15日、マンションなどの建設工事の品質や安全を確保するため、発注者や設計者、施工会社ら工事関係者が着工前に話し合うべき内容をまとめた。
昨年11月に発覚した旭化成建材によるくい打ちデータの偽装問題を受けて作成した。
指針の対象となるのはデベロッパーと元請業者だ。
内容は、地盤調査の結果と杭打ち工事時に必要とされる長さに不一致が起きた場合の費用負担や、工事請負契約の締結時点で想定しなかった現場での問題への対処など12項目。
再調査や工事が難しい地中関連は4項目にのぼり、再調査や工事が難しい地中工事に関する協議を重点的に行うよう示した。
指針は不動産協会(東京都千代田区)と日本建設業連合会(東京都中央区)を通じ、全国の不動産会社や工事会社へと周知する。
国交省は「住民に安全な住宅を提供できるよう、注意喚起していく」と話した。

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