選手村の開発企業が決定

多様な居住バリエーションが評価
東京五輪大会後の選手村開発事業を手掛ける建設会社が7月28日、決定した。
三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)を代表とする11社からなる企業グループ『2020晴海Smart City(スマートシティ)』だ。
選手村は五輪閉幕後に、約1500戸の賃貸住宅を含むまちづくりを進める。
東京都整備局によると、さまざまな年齢層が入居できるよう、サービス付き高齢者向け住宅や、シェアハウス、外国人向けサービスアパートメントの具体的な運営計画が評価されたという。
主に入居者同士や地域住民と交流が図れるような運用面での提案があった。
ほかに複合施設としては、クリニックモール、学校や保育所なども整備し、バスを運行して利便性の高い街づくりを進める。
来年1月に建築工事に着工し、2019年12月をめどに大会に必要な整備を終える。
閉幕後に再び改修工事を始め、まちづくりを進める。
4年後の2024年度末に完了する計画。

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