土地政策の方向性をとりまとめ

既存ポータルに空き家バンクの情報掲載を検討
国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会において『土地政策の新たな方向性 2016』のとりまとめを発表した。
特筆すべき点の1つ目が、空き家などの情報を掲載するサイト『空き家・空き地バンク』の情報を一元化し、民間の不動産ポータルサイトを活用する可能性だ。
現在、空き家バンクは各自治体が制作・運営するのが主で、物件の情報や形式もバラバラだ。
情報掲載する際に全国で統一した登録項目を決めていく。
今後は、例えば『SUUMO』や『HOME’S』のような不動産ポータルサイトへの掲載を通じて、全国の自治体が持つ空き家情報を、多くのユーザーに発信できるような方策を検討する。
2つ目は、遊休不動産の再生に民間の資金を運用することへの規制緩和だ。
多数の投資家から資金を集めて運用するクラウドファンディング事業などの参入を促進する。
不動産の小口投資に関しては、不動産特定共同事業法(不特法)の許可が必要だが、資本金額の制約など、要件が厳格なため参入障壁となっていた。
金融庁と検討を進め不特法許可の要件を緩和する。
3つ目に、自治体・住民・不動産会社らによる協議会を通じて、空き家・空き地の活用を進める点だ。
「空き家を寄付したい、低額でもいいから売却したいという所有者からの要望がある。不動産会社が物件の利活用などを助言し、自治体らと協力して案件を実現できるように支援する」と国交省担当者は語る。
移住者向けに空き家を改修する場合などの国の支援については現在、制度設計を協議しているところだ。
再生や管理が必要な不動産に民間の力を積極的に活用する方向が明確になったといえる。

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