空き家対策の補助金活用を推進

国交省を招き政策を講演
一般社団法人日本シェアハウス協会(東京都杉並区)は4月24日、空き家を活用するための緊急会議を新宿パークタワー内で開催した。
会議には国土交通省の担当者を招き、基調講演を行った。
当日は協会関係者など56人が集まった。
政府は現在、増え続ける空き家を問題視し、さまざまな政策を打ち出している。
一方で、同協会は空き家をシェアハウスに活用していくことを推奨している。
空き家をシェアハウスとして活用する場合、耐震工事の改修費用に対する補助金などを受け取ることができる。
基調講演では国土交通省の担当者が補助金の説明をした。
山本久雄会長は「改修だけでなく、住宅セーフティーネットへの登録などに対する補助金はシェアハウスにも適用される。今後も情報発信をしていき、シェアハウスの普及に努めていきたい」と話した。

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