シンガポールで大規模再開発事業

現地不動産会社と連携
三菱地所(東京都千代田区)は13日、シンガポールで大規模再開発事業に参画することを発表した。
シンガポールに拠点を置くアジア最大規模の不動産会社Capitaland Limited(キャピタランドリミテッド:シンガポール)、シンガポール証券取引所上場REITのCapitaland Commercial
Trust(キャピタランド コマーシャル トラスト、以下CCT:シンガポール)と共同で事業を手掛ける。
CCTが保有するシンンガポール中心部約6100㎡の敷地に、オフィス・サービスアパートメント・商業施設などの入る高さ約280mの高層ビルを建設。総事業費は1450億円にのぼる予定だ。サービスアパートメントは、グループのアスコットが運営する可能性もありそうだ。
三菱地所グループはアジア・オセアニア地域9カ国で不動産事業を展開している。今後も海外での不動産開発を進めていく。

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