雇用促進住宅を譲渡

厚生労働省は7月28日、東日本エリアの雇用促進住宅を、特別目的会社である東日本民間賃貸サービス(東京都港区)に譲渡する契約を完了した。
落札額は248億2482万6000円。引き渡し予定は10月末。
東日本民間賃貸サービスは投資ファンドのフォートレスインベストメントグループを主体とする事業会社。同グループの別の特別目的会社・全国民間賃貸サービス(同)で西日本エリアの626物件、総戸数5万9884戸の譲渡を引き受けている。
国が保有している雇用促進住宅は2021年までにすべて処分することがきまっており、一括で売却する一般競争入札を行った。
主な譲渡条件として、10年間の再販の禁止、10年間の既存入居者の賃貸借契約内容の保持、退去要請の禁止がある。譲渡時点で空室の場合は、改修工事後に家賃を引き上げ、新規入居者の募集することができる。既存入居者がいる場合は、自ら退去するまでは建て替えができない。

関連記事