レオパレス相手に新たな訴訟

レオパレス21(東京都中野区)を相手取り2件の集団訴訟を起こしているLPオーナー会(愛知県名古屋市)が7日、サブリース家賃減額に関する訴状を名古屋地方裁判所に提出した。
新築から10年間は家賃収入が変わらない契約だったはずが、10年以内にサブリース家賃を減額された2人のオーナーが原告。減額分の支払いを同社に求めている。
レオパレス21とサブリース契約を結んでいる一部のオーナーが所属しているLPオーナー会では『10年未満に減額された方の会』という部会がある。部会メンバーの家主で減額分の返金を求める集団訴訟を起こしたいが、サブリース家賃は減額率や減額時期が物件ごとに異なるため、類似ケースをまとめて訴訟を起こしていく考えだ。
2017年2月22日には、『10年未満の~』会長家主が名古屋地裁に訴状を提出している。
また9月5日には、家主128人の原告団となり、レオパレス21の家具家電のメンテナンスサービス費用の返金を求める訴訟の口頭弁論が行われた。
家具家電のメンテナンスサービスとは、新築から一定期間は家主が所有する家具家電に対し同社が交換などを行うが、一定期間を過ぎると家具家電を交換し、同社からのレンタルに切り替えるという内容だ。しかし、実際に家具家電の入れ替えを行っていないという。
原告団の主張は大きく2点。一つはレンタル料の名目で支払った費用の払い戻し。二つ目はこの契約形態に切り替わった際に、それまで家主が自分名義の口座で積み立てたファニチャーファンド積立金を特約金として同社に支払っているため、その返済も求めている。
原告側の弁護団は「これはオーナーが一方的に不利な契約内容」と主張する。
LPオーナー会の前田和彦会長は「裁判が始まり会員以外のオーナーから相談されることも増えた。今後は、次々と訴訟を提起し同じ被害に遭わないように世間に知らしめ注意喚起と警鐘を促す。いずれは、レオパレス21の建設業許可取消しを求めていきたい。レオパレス21には真摯(しんし)な対応を求めている」とコメント。
 次回の裁判は11月15日の予定。

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