大東建託、賃貸住宅管理100万戸

大東建託(東京都港区)は8日、賃貸住宅の管理戸数が100万戸を達成したと発表した。公表数ベースで賃貸管理戸数が100万戸を超えたのは国内で初となる。
同社が7月27日に出した2018年3月期の第1四半期決算では、売り上げが9%増の3771億円、営業利益は21.9%増の370億円と増収増益だった。


不動産事業は、17年6月期が前年比2153億円で5.8%増収と順調。
一方、アパート建築事業は受注高が1382億円と前年同期比で減少。同社が注力する新規顧客の割合は前期の通期と比べ2.2%減少しており、地主の新規開拓が進んでいないのが現状だ。同社においてすでに管理ビジネスが主軸事業に移りつつあることを示している。
大東建託の管理戸数は、本紙が行う1997年の賃貸住宅管理戸数ランキングで初登場1位になった。97年時点で17万戸だった同社の管理戸数は、20年間で5.8倍になった計算になる。
熊切直美社長は以前の取材ですでに不動産事業が同社の柱になると話しており、サブリースに加え、家賃債務保証、ガスや電気の小売りなどで着実に売り上げを伸ばしていく目算だ。業界最大手は10期連続増収増益に向け拍車をかける。

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