IoT企業連合が77社に増加

業界の垣根を越えたIoTに関する事業の企業連合組織として、7月に設立したコネクティッドアライアンス(東京都千代田区)は参加する企業が77社になったことを14日、発表した。
30社で発足し、企業数の増加に伴い本格的に活動を開始する。
多業種にわたり、IoTを連携することで、インターネットにおける障壁を取り除くことを目指している。現在の日本では各企業が独自のサービスを提供していることで、IoTの連携が阻害されていることを指摘する。


まずは住環境の中で、IoTを用いた次世代型の快適な生活を実現すると共に、ホテルやオフィスなど多様なライフシーンに範囲を広げていく。
発起した企業にあたる東急電鉄の市来利之常務は「日本のIoTサービスの現状はアメリカと比較して周回遅れだ。IoTを通じて企業の壁をなくし、利用者にとって便利な世の中にしたい」と話した。
同会にはこれまで、東急電鉄、日本アイ・ビー・エム、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、三菱東京UFJ銀行など各業界のリーディングカンパニーが参加。今回さらに、NTTデータ、大阪ガス、小田急電鉄、キユーピー、ソフトバンク、大京、大和ハウス、トヨタ自動車、日本経済広告社などが47社が加わった。自動車、食品、メディア、インフラ系など幅広い業種が参加するようになった。

関連記事