社宅を増やしたい企業20%

レオパレス21(東京都中野区)は9月29日、企業の人事担当者らを対象に「寮・社宅に関する意識実態調査」を実施し「寮や社宅を増やしていきたい」との回答が20.9%を占めたことが分かった。
同調査は9月22~25日の4日間、上場企業の人事・総務担当者516人に対しインターネット上で調査を実施したもの。
有効求人倍率が7月には1.46倍と高い水準にあり、企業側も人材確保のため、福利厚生に力を入れる動きが出ている。


「福利厚生内容は拡大していますか」の問いに対し「変わらない」が49.8%、次いで「拡大している」との回答が20.3%だった。
「拡大している福利厚生メニュー」では、「有給休暇の取りやすさ」「健康診断」に次いで3番目に「寮・社宅の完備」が41.9%にのぼった。家賃補助も27.6%と7番目だった。「今後、新たに社宅・寮を増やしていきたいか」に対しては、20.9%が「増やしていきたい」と答えている。
人材不足の中、企業が社宅の提供を進めていく傾向がうかがわれた。

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