孤独死対策の保険を紹介

西武信用金庫(東京都中野区)は4日、家主向けに孤独死によるリスクを補償する保険の紹介をしていると明らかにした。
既存顧客には収益不動産を所有する地主が多い。賃貸経営のリスクを軽減する手段の一つとして、東京海上日動火災保険の『家主費用・利益保険』を取り扱う代理店に取り次いでいる。入居者が居室内で孤独死、自殺、犯罪死した場合の残置物処理や特殊清掃、原状回復の費用と、空室や家賃の値下げによる損失を補償する。


現状回復などの保険料の限度額は1回の事故につき100万円まで。家主が加入する火災保険にオプションとして付帯することも、単独の保険商品として販売することも可能だという。
空室対策に高齢者の入居を促進したいが、オーナーにとってリスクが高まってしまう。
不動産会社では入居者が加入する家財保険に孤独死の補償が付帯されるケースが増えているが、金融機関で家主に保険を紹介することは珍しいといえる。
日本少額短期保険協会(東京都中央区)によると加盟する88社のうち、25社が孤独死による賃貸住宅の損害を補償する保険商品を提供している。入居者が加入する保険の取り扱いが多く、家主が契約者となる保険を扱っている会社は5社程度だという。

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