ITやシェアリングで変革目指す

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は2日、新たな協議会として『シェアリングエコノミー事業者協議会(仮)』を創設することを発表した。
賃貸業界において、民泊ビジネスや駐車場シェア、時間貸しなどが広がる中、同協会員でもITベンチャーやシェアリングエコノミーを行う会社の加盟が増加してきた。


既存の貸し方にとらわれない発想ができる事業者が集い、賃貸市場に新たな可能性を創造することで、業界の発展に寄与していくのが狙い。
協議会としては、ITを活用した事業モデルの普及、サービスや商品の紹介、市場のルール作りや整備を行っていきたい考えだ。
塩見紀昭副会長は「管理会社もスペースのシェアリングを中心に新たなビジネスを事業に取り込んでいかなければという意識を持つようになる」と期待する。今後のスケジュールは、11月14日の日管協フォーラムで会員募集を本格的に始め、2018年5月に設立総会を行う予定だ。現段階では、準備会を発足し発起人の選定や会員の募集などを行っていく。
現在、賃貸住宅の空室対策は、家賃の減額かリフォーム、リノベーション提案が中心になっている。ポータルサイト運営のLIFULL(ライフル:東京都千代田区)井上高志社長は以前の取材で「立地によっては、時間貸しで活用し収益をあげられる物件もあるはずだ。不動産の持つポテンシャルを生かせる提案を管理会社が行っていくべき」と話した。管理会社はシェアリングも含めた新たなビジネスの仕組みをどのように実業に組み込んでいけるかが課題になっている。
同協会はこれまで4つの協議会を作ってきた。サブリース、家賃債務保証、社宅代行など業界において注目される事業が中心になっている。

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